国の方針による「学術論文等の即時オープンアクセス義務化」について

令和6年2月に国の統合イノベーション戦略推進会議で決定された「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」により、2025年度以降に新たに公募される競争的研究費の採択者は、研究成果である査読済み学術論文及び根拠データを学術雑誌掲載後すぐに誰でも無料で読める形(即時オープンアクセス)で公開することが義務となります。

【対象となる競争的研究費制度】

府省名 資金配分機関 制度名
1 文部科学省 日本学術振興会 科学研究費助成事業
2 文部科学省 科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業
3 文部科学省 日本医療研究開発機構 戦略的創造研究推進事業
(革新的先端研究開発支援事業)
4 文部科学省 科学技術振興機構 創発的研究支援事業

※先端的カーボンニュートラル技術開発(ALCA-Next)及び情報通信科学・イノベーション基盤創出(CRONOS)を除く。

【対象となる研究成果】

  • 学術論文
    電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文(著者最終稿を含む)

  • 根拠データ
    掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ(Supplemental Data等の公表を前提としているデータ)

【オープンアクセスの方法】

「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」では、所属機関の機関リポジトリ等による公開を原則としています。
徳島大学機関リポジトリで論文及び根拠データを公開することができます。
公開申請については、機関リポジトリ登録申請方法ページをご覧ください。

また、学術雑誌出版社にオープンアクセス公開掲載料(APC:Article Processing Charge)を支払い、出版社サイトでオープンアクセスにすることも認められています。

【即時オープンアクセスが困難な場合】

実績報告において即時オープンアクセスが困難である理由を報告します。
困難な理由が解消された場合は、速やかに「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載を行うことが求められています。

※機関リポジトリ登録申請方法ページはこちら